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1、労働基準法

 

§1、目的・適用

 

1 1条1項 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための
必要を充たすべきものでなければならない
1条2項 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから
労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないこと
はもとよりその向上を図るよう努めなければならない

 

2 労働者 事業に使用される者で、賃金を支払われる者

 

3 使用者 @事業主:法人あるいは個人事業主
A事業の経営担当者:法人の代表者や取締役
B事業主のために行為をするものすべての者:いわゆる中間管理職等

 

4 労働条件を決定するもの(権利義務の発生)
通常は労働契約によって定めるが、就業規則や労働協約によって定めることもできる

 

労働協約 労働組合と使用者が締結
就業規則 使用者が作成
労働契約 労働者と使用者が締結

 

優先 法令>労働協約>就業規則>労働契約

 

5 労働基準法に反した契約
契約はその部分が無効となり労働基準法の基準で修正される

 

6 適用除外
全部適用除外 同居の親族のみを使用する事業
家事使用人
一般職の国家公務員(特定独立行政法人の職員を除く)

 

一部適用除外 一般職の地方公務員
船員法に規定する船員

 

§2、労働契約の期間等

 

7 期間の定めの無い契約 いつでも解約可能
使用者側からの解約(解雇)は30日の予告が必要であり
労働者側からの解約(辞職)は2週間後に効力発生
期間の定めのある契約 原則解約不能
「やむを得ない事由」がある場合、解約可能であるが、解約によって損害
が生じた場合、損害賠償の義務が生じる

 

8 契約期間の上限 原則3年

 

例外 5年 @満60歳以上の労働者
A専門的知識(公認会計士、医師、弁護士、社会保険労務士等)
終期まで @土木建築等一定の事業の完了に必要な期間
A職業訓練生との労働契約

 

9 任意退職規定
期間中の任意退職 上限3年の対象者は1年経過日以降いつでも退職可能

 

§3、解雇

 

10 退職の理由 @契約期間の満了 A定年 B死亡 1
(5つ) C労働者の申し出 D解雇

 

解雇とは 使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解約する

 

11 解雇制限 @業務上休業(療養のため)+30日
A産前産後休業(6週間、8週間)+30日
通勤災害、育児介護休業期間は含まれない

 

12 解雇制限の例外
@業務上疾病+30日→ 使用者が打切補償を支払う場合
天災事変で事業の継続が不可能+労基署長の認定
A産前産後休業+30日→ 天災事変で事業の継続が不可能+労基署長の認定

 

13 打切補償 療養開始後3年経過後、平均賃金の1200日分を支払うこと

 

14 解雇予告の原則
主旨: 抜き打ち解雇の禁止(時間的、金銭的余裕を与える)
30日前の予告若しくは30日分以上の平均賃金を支払う又は併用
「予告日数+予告手当=30日分」

 

15 平均賃金 過去3か月の賃金総額/その3か月の総日数
1生活日あたりの賃金額となる

 

16 解雇予告の除外事由(即時解雇可能)
@天災事変で事業の継続が不可能+労基署長の認定
A労働者の責めに帰すべき理由での解雇+労基署長の認定
(例:刑法犯、経歴詐称、2週間以上の無断欠勤)

 

17 解雇予告制度の適用除外者(臨時的性質の労働者) (例外)
@日々雇い入れられる者 1カ月を超えて引き続き使用される場合
A2カ月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間を超えて
B季節的業務に4カ月以内の期間を定めて 引き続き使用される場合
使用されるもの
C試みの使用期間中の者 14日を超えて引き続き使用される場合

 

§4、賃金

 

18 賃金 労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの
任意・恩恵的なもの「就業規則にない結婚祝金、死亡慶弔金」 賃金ではない
実費弁済的なもの「制服の貸与、出張旅費など」
(例外)通勤手当、使用者の責任による休業手当 賃金

 

19 賃金支払い5原則 通貨で・直接労働者に・全額・毎月1回以上・一定期日

 

20 賃金支払い5原則の例外
通貨払いの例外 ・法令、労働協約に別段の定めがある場合
・厚生労働省令で定める次の方法(労働者の同意が必要)
@預貯金口座への振り込み
A退職手当の場合は小切手の交付も可能
全額払いの例外 ・法令に別段の定めがある場合(社会保険料、所得税等)
・労使協定が締結されている場合(福利厚生、組合費等の控除)

 

§5、労働時間・休憩・休日の原則

 

21 労働時間 休憩時間を除き1週間40時間、1日8時間 が限度

 

22 労働時間の例外 常時10人未満を使用する事業は1週間44時間まで可能
@商業:小売り、卸売り、理美容等
A映画、演劇の事業(映画製作を除く):映画館、演劇業等
B保健衛生:病院、診療所、浴場等
C接客娯楽の事業:旅館、飲食業、ゴルフ場、遊園地等

 

23 法定労働時間・・・労働基準法で定められている最長限度となる時間
所定労働時間・・・法定労働時間内で定められている個々の事業場で定められている時間

 

24 休憩時間 労働時間 6時間以下 付与する義務無
       6時間超え8時間以下 45分以上
       8時間を超える 1時間以上

 

25 休憩時間の3原則 @途中付与
A一斉付与 (労使協定で交代制も可能)
B自由利用

 

26 休日 @毎週少なくとも1日
A4週間で4日以上でもよい(変形休日制)

 

§6、時間外・休日労働、労使協定

 

27 時間外・休日労働が「適法」にできる場合(3種類)
時間外労働:法定労働時間を超える労働、 休日労働:法定休日における労働

 

@災害等臨時の必要(非常災害時)
A公務のため臨時の必要(公務員)
B36協定を締結、届出した場合
36協定:法36条に規定する労使協定

 

28 36協定に定める時間外・休日労働
3種類の期間で時間外労働時間を定める@1日A1日を超え3か月以内B1年間
労働基準監督署へ届出必要
時間外労働の限度基準   @1週間 15時間 A1カ月 45時間
B1年間 360時間

 

29 労使協定の効力
免罰効果を発生させるが権利義務は発生させない。よって例えば、
時間外労働を義務付けるには「労働契約、就業規則又は労働協約が必要」

 

30 労使協定の締結当事者
  労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合は
労働者の過半数代表者と使用者が書面により締結する

 

§7、割増賃金

 

31 割増賃金
時間外労働  25%
休日労働 35%
深夜労働 25% 午後10時〜午前5時

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