第１条
この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、
責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する
総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を
確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
昭和４７年に労働基準法から独立
目的 ①労働者の安全と健康の確保
②快適な職場環境の形成の促進
実現の手段
①危害防止基準の確立：機械等による危険の防止、 有害物等による健康障害の防止
②責任体制の明確化：安全衛生管理体制
③自主的活動の促進の措置：安全衛生教育、健康診断等
用語 労働災害 「業務に起因する労働者の負傷、疾病又は死亡」
労働者 労働基準法と同じ 「事業に使用される者で賃金を支払われる者」
事業者 事業を行う者で労働者を使用する者
労働基準法では「使用者」とある
元方事業者 同一の場所で行う仕事の一部を下請人に請け負わせ
仕事の一部は自らも行う事業者の最先次のもの
建築業と造船業における元方事業者を特定元方事業者という
安全衛生管理体制
一般事業所
総括安全衛生管理者 事業場におけるトップ
安全衛生業務を統括管理し安全管理者、衛生管理者の指揮をする
安全管理者 安全に関する技術事項を管理する。
実務経験を有し研修を終了したもの。
衛生管理者 衛生に関する技術事項を管理する。
都道府県労働局長の免許が必要。
産業医 事業主又は総括安全衛生管理者に勧告し衛生管理者に対して
指導、助言をする医師
安全衛生推進者・衛生推進者
安全管理者、衛生管理者の選任義務のない小規模な事業場
で安全衛生の技術事項を管理する
作業主任者 ボイラー取扱い作業等の危険有害作業を指揮するリーダー
都道府県労働局長の免許（又は技能講習）
作業場の巡回義務
安全管理者 定めなし（常時巡回）
衛生管理者 毎週１回以上
産業医 毎月１回以上
選任義務のある業種と規模
Ａグループ 林業、鉱業、建接業、運送業、清掃業
Ｂグループ 製造業、旅館業等
Ｃグループ その他
Ａグループ Ｂグループ Ｃグループ
総括安全衛生管理者 １００人以上 ３００人以上 １０００人以上
安全管理者 ５０人以上 ５０人以上 不要
衛生管理者 ５０人以上（全業種）
産業医
安全衛生推進者 １０～４９人 １０～４９人 不要
衛生推進者 不要 不要 １０～４９人
作業主任者 規模は不問で危険有害作業を行う場合に選任が必要
選任すべき人数
衛生管理者 産業医
５０人以上２００人以下 １人
～ ５００人 ２人
～ １０００人 ３人 １人
～ ２０００人 ４人
～ ３０００人 ５人
３０００人を超える ６人 2人
専属、選任 専属：通常の勤務時間はその事業場だけに勤務する
安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者・衛生推進者
専任：通常の勤務時間はその業務だけを行う。
健康診断等
一般健康診断
①雇入時の健康診断 雇入の際 常時使用する労働者
②定期健康診断 定期（１年以内毎） 常時使用する労働者
③特定業務従事者の健康診断 配置換えおよび定期（６カ月以内毎）
特定業務に従事
④海外派遣労働者の健康診断 派遣時、帰国時 海外に６か月以上
⑤給食従業員の検便 雇入れ、配置換え 事業に付属する食堂
常時使用する労働者：１年以上使用の見込み＋週所定労働時間通常労働者の３/４以上
特定業務：深夜業、坑内業務、暑熱、寒冷地での業務
有害業務従事者の健康診断
①特殊健康診断
高圧室内業務、潜水、放射線 雇入れ、配置換え、定期（６カ月以内毎）
四アルキル鉛等 四アルキル鉛等の場合は３か月以内毎
②歯科医師による健康診断
塩酸、硝酸等歯及び支持組織 雇入れ、配置換え、定期（６カ月以内毎）
に有害なガスの職場
健康診断実施後
①健康診断個人票を作成し５年間保存
②遅滞なく結果を労働者に通知
③異常の所見があると診断された労働者に対し３か月以内に医師又は
歯科医師の意見を聴くこと
④③の意見に基づき就業場所の変更等の必要な措置を講ずること
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